その他の宅地の評価

異なる地区で2以上の路線に接する宅地と評価側方路線影響加算額は、正面路線に続く地区の「奥行価格補正率」並びに「側方路線影響加算率」を適用し算出します。国税庁のホームページに詳細がございますのでご参照ください。

※正面路線の判定方法：その宅地に接するそれぞれの路線の路線価に「奥行価格補正率」を乗じて計算した金額で、高額な方の路線とします。

※「奥行価格補正率」は、奥行距離別に定められています。国税庁のホームページでご確認ください。

宅地ではなかった土地に大規模な土木工事をし、宅地化する途中段階である土地のことを「造成中の宅地」といいます。造成中の宅地の評価方法：対象となる土地の造成工事着手直前の地目により評価した課税時期における価額に、宅地の造成を始めてからその宅地を相続する日までの造成工事費用現価の80％相当を加算した価額で評価。

造成工事費用現価：造成費用の全額（埋め立て費、土止め費、地ならし費、土盛り費など）を相続開始時期の価額に引き直した額の合計額。

道路、川、岸など防護が必要とされる場所から、建物等を後退させる距離のことを「セットバック」と言います。建築基準法では、道路の境界線が道路の中心線から左右に2メートルずつ後退した線と定められています。建築基準法が制定される以前の、４メートルの幅のない道路に建物を建築する際はこの境界線まで後退しなければなりません。道路の片側が河川、崖、線路等で片側にしか後退できない場合は、河川等の境界線から４メートル後退します。セットバック不要な宅地よりもセットバックを必要とする宅地の負担額が大きいため、通常評価額から70％相当額を控除します。

容積率の異なる２つ以上の地域にまたがる宅地の価額は、正面路線価を参考にし、その宅地の評価額を算出、容積率の差に準じてその評価額に減価率を乗じた額を控除、評価します。なお、宅地が容積率の異なる地域にまたがっているかどうか不明な場合は、用途地域、容積率の記載がある都市計画図で確認します。

工場や研究開発施設などにおいて土地の地積が5万㎡以上のものを「大規模工場用地」と言い、地積の広さで算出方法が異なります。

【大規模工場用地の評価】

地積が20万㎡未満：正面線路価に地積を乗じて算出

地積が20万㎡以上：正面線路価に地積を乗じた価額から95％相当を加算した価額で評価

原則、土地を無償で借りた者は、その土地の借主が貸主に借地権をもらったものとして多額の税金を支払わなければなりませんが、“土地の無償返還に関する届出書”（貸主に無償で返還することができ、借地権が発生しないことを記載された契約書類等）を添付して税務署へ提出する届出書が提出されている場合は、高額な地代の支払いなしに借地権の認定課税を受けなくても良いとされています。

「土地の無償返還に関する届出書」が提出された借地権の評価額はゼロになります。また、使用貸借契約の場合、土地の評価額は自用地評価額となり、賃貸借契約の場合または相当の地代に満たない地代を収受している場合は、自用地評価額に80％相当を加算した価額となります。