生前贈与と不動産取得税について

不動産を購入した際や、贈与によって不動産を得た際に支払う地方税のことを不動産取得税と言います。不動産取得税は登記の有無は関係なく、また不動産を有償・無償で取得したかどうかにも関わらず課税されますが、相続によって不動産を引き継いだ場合は課税対象外となります。軽減措置を利用して土地と建物それぞれにかかる税金の負担を減らすことができます。

不動産取得税と生前贈与の注意点

相続により不動産を引き継いだ場合、不動産取得税は非課税となりますが、生前贈与によって不動産を取得した場合は課税対象となります。

例）

贈与によって固定資産評価額が2000万円の不動産を取得する場合、夫婦間の居住用不動産の贈与の特例等を利用することにより贈与税が非課税になったとしても、不動産取得税は30万円ほど課税されますが、この不動産を相続の際に遺言書によって引き継いだ場合は、不動産取得税は非課税となります。

生前贈与の方法のひとつに相続時精算課税制度の活用などもありますが、この制度は、将来的に相続税の心配のない方や、少額の相続税の負担で済む人が、110万を超える生前贈与をしなければならない場合に利用される制度ですので節税対策としてはお勧めいたしません。